ファミリーホームとは?養育者への補助金や収入はある?養育者の条件なども簡単に解説

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ファミリーホームとは家庭養護のことです。
特別な理由で居場所をなくした子どもを家庭で受け入れて養育します。
ファミリーホームの養育者に対しては助成金や手当が支給されますが、誰でもなれるわけではありません。

経済面でも余裕がないと、養育者になることはできないのでしょうか?

ファミリーホームとはどんな仕組みなのか、この記事では簡単に分かりやすくお伝えしていきます。

またファミリーホームの養育者の収入源や補助金、条件なども以下で解説していきます。

ファミリーホームとは簡単にいうと?

ファミリーホームとは、貧困や虐待など何らかの理由で家庭を失った子どもを家庭で引き取り養育することです。

子どもの養育を担当するのは児童養護施設の職員や里親などです。
この制度は
2008年にスタートました。

制度ができた背景としては、乳幼児や児童などの虐待が社会問題として取り上げられていたことなどが挙げられます。

ファミリーホームは、厚生労働省の資料によると平成26年3月末時点では全国に223カ所あります。

また、平成28年度末の時点では約3万6千人の子どもが貧困などの理由から親と暮らせず、施設やファミリーホームを含む里親の元で暮らしています。

親と暮らせない子供のうちの大半は施設に入所しているのが現状ですが、国はファミリーホームの1000カ所の設置を目標にしていて、ファミリーホームで暮らす子供を増やすことを目指しています。

施設は個人のほかにもNPO法人、社会福祉法人などがあります。

ファミリーホームの形態の1つに養育里親の経験者や施設で職を経験したものが独立して行う自営型と呼ばれるものがあります。

養育は夫婦と補助者、養育者1名と補助者2名で行うのが一般的です。

 

ファミリーホーム養育者への補助金など手当や収入は?

ファミリーホームは、法人が所有する土地の場合は入札価格の80パーセントの助成金を受けることができます。

また、里親手当が支給されます。

ただし、養子縁組を希望する里親や親族の里親に里親手当や収入はありません。
養育費の支給もありますが、自治体によって支給額に違いがあります。

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ファミリーホーム養育者になるための条件

養育者になるためには条件が4つあります。

①2年以上2人以上の子どもを同時に養育したことがある

養育里親として5年以上登録して、通算5人以上の委託児童の経験をしたことがある

③児童自立支援施設を始めとして、養護施設や乳児院などの施設で児童の養育に3年以上関わった経験がある人

④都道府県の知事により1から3までの条件と同じくらい、もしくは同等以上の能力があると認められた人

養育者になると、ファミリーホームに生活の拠点を置いて、子どもと一緒に生活することが求められます。

これは、借家の場合も同様です。
理由は子どもに安心感を与えるためです。

養育者には児童の養育経験があることの他にも、経験者と同等以上の能力が必要です。
当然ながら誰でも簡単になれるものではないのですね。

ファミリーホームでの生活

自宅をファミリーホームにして、子供たちを育てている女性を紹介します
出典:https://www.huffingtonpost.jp/2017/11/27/family-home-yoshinari_a_23286131/

里親を始めたのは2007年。
当時虐待を受けていた子供を引き取ったことがきっかけで、食事や児童相談所などへの相談を通して実の親が育てられない子供たちがいることを知りました。

子どもたちに家庭的な場をつくる仕事があることや、自分にも何かできることがあるかもしれないと思い、里親に登録しました。

女性はこれまで13人の子どもを見てきました。
性別年齢が異なるだけではなく、外国籍の子を預かったこともあります。

子どもたちを新潟県にある山間部の農家民宿に行く、東日本大震災の被災地にボランティアに参加するなどしました。

自宅をファミリーホームにしたのは、乳幼児を育てる時に色々な人たちの力を借りて育てられると考えたからです。

女性は自分の子どもだけではなく、自分の子どもたちと違った子供の面倒を見ることもやりがいになったそうです。

 

まとめ

子どもたちが安心して過ごせる居場所が必要である。
今回のファミリーホームについて調べて、子どもは大人にとって身近な存在でなくてはならないと実感しました。

日本や社会全体で子どもを支える仕組みづくりを急ぐ必要があることが課題なのではないかと考えました。

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